空き家対策に関する法律（空家等対策の推進に関する特別措置法）が2023年6月に改正された。これまでは建物が建っているだけで固定資産税の軽減が受けられていたケースでも、管理が行き届かないと税額が数倍に増える例が出てきそうだ。
従来の制度では崩落の危険があるなど周囲に著しい悪影響を及ぼす空き家を「特定空家」に指定し、税額軽減の適用解除や行政代執行による解体が可能となっていた。さらに今回の改正では、窓が割れたり雑草が生い茂ったりしているなど、放置すれば特定空家となる恐れのある空き家を「管理不全空家」として所有者に勧告できる仕組みを追加。勧告されると固定資産税の軽減が解除されるようになったのだ。
住宅が建っている土地については、固定資産税を計算する際の評価額が最大で6分の1に軽減される特例がある。しかし管理不全空家の場合はこの軽減が受けられず、税額が数倍に増えるケースも出てきそうだ。改正法は2023年中に施行される予定なので、相続した実家など長年空き家になっている家を持っている場合は早めの対策が必要だろう。