国税庁から発表された2023年の路線価によると、標準宅地の変動率は全国平均で前年比プラス1.5％と2年連続で上昇し、前年（同0.5％）より上昇幅が1％拡大しました。
路線価とは道路に面する一連の宅地の地価を求めるため、道路ごとに土地1㎡当たりの価格を定めるものです。相続税や贈与税の算定基準となるもので、毎年1月1日時点で調査される公示地価を基準としています。
都道府県別の平均値で上昇率が最も高かったのは前年に続き北海道で、上昇率は6.8％と前年より2.8％拡大しました。次いで福岡県が4.5％上昇しています。全国では前年より5県多い25の都道府県が上昇しました。
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2023年路線価から見通す不動産市場の現状と今後
